省エネ法業務支援
省エネ法の改正により、これまでの工場・事業場単位のエネルギー管理から、
事業者（企業単位）でのエネルギー管理に規制体系が変わりました。
これによって、
「単体では、1,500ｋｌを超える事業所・工場等を保有していないが、事業者全体でエネルギー使用量が原油換算値で1,500ｋｌを超える企業」が新たに報告対象事業者となります。
当事務所では、改正省エネ法に関わる業務の支援やアウトソーシングを致します。
■ ポイント１ 【指定基準の改正】
- 工場・事業場単位から企業単位へ
工場・事業場ごとのエネルギー管理から、企業全体での管理に変わりました。
企業全体（本社、工場、支店、営業所など）の年間のエネルギー使用量の合計が、原油換算値で1,500ｋｌ以上であれば、そのエネルギー使用量を企業単位で国へ届け出て、特定事業者の指定を受けなければなりません。
- 特定連鎖化事業者も新たに規制の対象となります
コンビニエンスストア等のフランチャイズチェーンも同様に事業全体でのエネルギー管理を行わなければなりません。
フランチャイズチェーン本部が行っている事業について、約款等の取決めで一定の要件を満たしており、かつ、フランチャイズ契約事業者（加盟店）を含む企業全体の年間のエネルギー使用量の合計が、原油換算値で1,500ｋｌ以上であれば、フランチャイズチェーン本部がその合計エネルギー使用量を国へ届け出て、特定連鎖化事業者の指定を受けなければなりません。
■ ポイント２ 【エネルギー管理統括者等の創設】
特定事業者及び特定連鎖化事業者は、エネルギー管理統括者およびエネルギー管理企画推進者をそれぞれ１名選任し、企業全体としてのエネルギー管理体制を推進することが義務付けられます。
- エネルギー管理統括者
企業の事業経営に発言権を持つ役員クラスの者など。
- エネルギー管理企画推進者
エネルギー管理統括者を実務面で補佐する者。
■ ポイント３ 【報告書の提出単位の変更】
エネルギー管理指定工場の義務のうち、定期報告書、中長期計画書の提出が、従来の工場・事業場単位での提出から、企業単位での提出に変わります。
